本年4月からの特化則改正に伴い、屋内で継続的に行われる金属アーク溶接については、溶接ヒュームの暴露測定とその結果に応じた呼吸用保護具の使用等が義務付けられました。
その補助金がこの度新設されました。
詳しくは、こちらをご覧ください。⇒ 「有害物ばく露防止対策補助金」のお知らせ
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産業医&社労士 WEBによる相談会受付のお知らせ
一般社団法人紀州産業保健協会では、当協会を知っていただくために、事業所からのWEBによる相談会を実施しております。
【産業医&社労士 WEB相談会】を定期的に開催しています。
企業、産業医、社労士で実務、医学的知見、社内規程の側面から相談できます。
参加方法：メール題名を「WEB相談会参加希望」としてお送りください。
ログイン情報と相談日時をメールでお伝えいたします。
メールはこちらからお送りください。↓
一般社団法人紀州産業保健協会を広めるための活動です。
無料の相談会ですので、法的責任は一切とりません。同意の上ご相談ください。
【一般社団法人紀州産業保健協会の活動紹介】
事業主、従業員、産業保健関係者のために安全衛生の課題を解決することを目的としたコミュニティです。
ここには自分とは異なる立場で安全と衛生の課題に取り組む人達がいます。
事業主、人事労務、産業医、社労士、保健師など参加者は多岐に渡ります。
経営、医学、法律が複雑に絡み合う一筋縄ではいかない課題に一緒に取り組みましょう。
毎月2回の相談会を実施しています。
基本的に 第2土曜と第4火曜 10時~12時
通常は会議室をお借りしておりますが、コロナウイルスの影響でWEB相談会に切り替えております。
ご了承の上ご参加ください。
多言語対応について
従業員との意思疎通でお困りではありませんか。
小栗国際労務事務所で対応可能な言語は以下の通りです。
◆北京語
◆英語
◆ドイツ語
◆ポルトガル語
◆スペイン語
◆イタリア語
◆アラビア語
お困りの方はご相談ください。
持続化給付金：準備情報
コロナ関連で、個人事業主100万円、法人事業主200万円の補助金情報です。
予算が通り次第、申請可能になる予定
下記で速報で持続化給付金の要項が公開されています。
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200427003/20200427003.html
締切日 令和3年1月15日24時まで
50％以上の事業収入減少などが条件
【申請内容と準備書類】
1.パソコンで基本情報を入力して
2.メールアドレスを登録し（仮登録）
3.メールアドレスにメールが届いていることを確認し
4.本登録をし、IDパスワードを入力
5.マイページを作成します。
6.その後申請入力し、PDFの添付書類を送り申請
※下記のものを準備しておくとスムーズです。
＜＜個人事業主の方はこちらから＞＞
【申請入力事項】
①屋号
②申請者住所
③書類送付先
④業種（日本産業分類）4桁の番号を検索してください。
https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10
上記になければ9999です。
⑤申請者名
⑥生年月日
⑦申請者電話番号
⑧申請者携帯電話
⑨申請者メールアドレス
⑩2019年事業収入 収支報告書の売上額
⑪対象月 2020年で減収した月を任意で選択（前年同月売上と比較して50％以下となっているのが条件）
⑫⑪の月の事業収入
⑬対象月の2019年の同月の事業収入
【口座情報】
①金融機関名
②金融機関コード
③支店名
④支店コード
⑤種別 普通/当座
⑥口座番号
⑦口座名義 申請者と一致
【添付書類】※PDF化してインターネットにつながるパソコンに保存しておいてください。
①昨年の申告書類 確定申告書第一表（1枚 収受日付印付き）
青色申告の場合は、所得税青色申告決算書（2枚）
②2020年対象月の売上元帳 等
③通帳の表紙と裏表紙
④本人確認書類（顔つき）
【給付見込額】
⑩2019年の年間事業収入ー（⑫対象月の月間事業収入×１２）の計算でMAX100万円までです。 （詳細は経済産業省HPでご確認ください）
＜＜法人の方はこちらから＞＞
【申請入力事項】
①法人番号
②法人名
③住所
④書類送付先
⑤業種（日本産業分類）4桁の番号を検索してください。
https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10
上記になければ9999です。
⑥設立年月日
⑦資本金
⑧従業員数
⑨代表者役職
⑩代表者氏名
⑪代表者電話番号
⑫担当者名
⑬担当者電話番号
⑭担当者携帯番号
⑮担当者メールアドレス
⑯前の事業年度の事業収入 法人概況説明書の売上額
⑰決算月
⑱対象月 2020年で減収した月を任意で選択
⑲対象月の月間事業収入（前の事業年度の同月売上と比較して50％以上減少しているのが条件）
【口座情報】
①金融機関名
②金融機関コード
③支店名
④支店コード
⑤種別 普通/当座
⑥口座番号
⑦口座名義 法人名と一致
【添付書類】※PDF化してインターネットにつながるパソコンに保存しておいてください。
①前年度の申告書類 確定申告書第一表（1枚収受日付印付き）
②法人概況説明書裏表（2枚）
②2020年対象月の売上元帳 等
③通帳の表紙と裏表紙
【給付見込額】
⑩対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入ー（⑲対象月の月間事業収入×１２）の計算でMAX200万円までです。（詳細は経済産業省HPでご確認ください）
詳しい最新情報は、『持続化給付金 経済産業省』で検索してください。
【産業医&社労士 コロナウイルスWEB相談会開催】
10一般社団法人紀州産業保健協会では
【産業医&社労士 コロナウイルスWEB相談会】を開催します。
医学的対応と助成金・給付金対応が相談できます。
日時 令和2年4月28日(火) 11時~12時
参加方法：こちらをクリックしてご覧ください。→ 参加方法はこちら
それぞれ15分ずつ個別に対応とさせていただきます。
無料の相談会ですので、法的責任は一切とりません。同意の上ご参加ください。
【一般社団法人紀州産業保健協会の活動紹介】
事業主、従業員、産業保健関係者のために安全衛生の課題を解決することを目的としたコミュニティです。
ここには自分とは異なる立場で安全と衛生の課題に取り組む人達がいます。
事業主、人事労務、産業医、社労士、保健師など参加者は多岐に渡ります。
経営、医学、法律が複雑に絡み合う一筋縄ではいかない課題に一緒に取り組みましょう。
毎月2回の相談会を実施しています。
基本的に 第2土曜と第4火曜 10時~12時
通常は会議室をお借りしておりますが、コロナウイルスの影響でWEB相談会に切り替えております。
ご了承の上ご参加ください。
コロナ対応についてVer.4
コロナ対応で給付のお問合せが多い休業時の賃金補償の具体的な提出書類の案内等です。
123は１箇月の売上前年比5％以上減少 が条件
１.特定雇用調整助成金：
下記HP【雇用保険被保険者】が様式
２.緊急雇用安定助成金：労災保険のみの事業所でも対象。雇用保険適用事業所は週20時間未満の方が対象。
休業補償の８割～９割の受給
休業補償の８割～９割の受給
上記HPの下の方の【雇用保険被保険者以外】が様式
３.国民政策金融公庫の実質無利子借入金：実質無利子での借入 無担保返済先延ばし可能
https://www.jfc.go.jp/n/
法人の場合は、①②③を記入して、登記簿謄本をとって、⑤⑥⑦
① 借入申込書（表面および裏面を両面印刷、
② 新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書
③ ご商売の概要（お客さまの自己申告書）
④ 法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本（原本）
⑤ 最近２期分の確定申告書・決算書のコピーと、
⑥ 代表者の運転免許証（両面）
⑦ 許認可証のコピー
② 新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書
③ ご商売の概要（お客さまの自己申告書）
④ 法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本（原本）
⑤ 最近２期分の確定申告書・決算書のコピーと、
⑥ 代表者の運転免許証（両面）
⑦ 許認可証のコピー
4.経済産業省 持続化給付金（未確定）
予算が通れば、MAX中小企業２００万円、
売上前年比50％以上減少が条件といわれています。つまり売上半分以下です。
雨にも負けず コロナにも負けず 丈夫な事業所を作り 乗り越えた時の商売繫盛を目指しましょう！
新型コロナウイルスの影響
新型コロナウイルスにより様々なところで影響を受け
休業を余儀なくされた事業所の方々には心よりお見舞い申し上げます。
さて、感染拡大の観点から当事務所でも事務員さんには休業をお願いしております。
しかしながら、助成金や補助金の申請などの相談が非常に多く寄せられております。そのため事務所を留守にすることが多くあります。
皆さまには大変ご迷惑をおかけしておりますが、ご相談のあった方から順次対応させていただいておりますので、ご理解とご協力の程、宜しくお願いいたします。
また、訪問時は最小限の人数でのご対応と換気も合わせてお願いいたします。
コロナ対応についてVer.3
コロナ対応のわかりやすいVer.です。
https://www.meti.go.jp/covid-
https://j-net21.smrj.go.jp/
コロナ対応についてVer.2
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応
①助成金と②支援金の申請受付を開始が決まりましたのでお知らせ
①助成金と②支援金の申請受付を開始が決まりましたのでお知らせ
①同助成金は、臨時休校中の小学校などに通う子の保護者などに対
対象労働者１人につき日額8,330円を上限に、
対象労働者１人につき日額8,330円を上限に、
②同支援金は、保護者のうち、
申請期間は3月18日～6月30日。
申請先は学校等休業助成金・支援金受付センター。
問い合わせ先は、学校等休業助成金・
〈助成金ホームページ〉
https://www.mhlw.go.jp/stf/
〈支援金ホームページ〉
https://www.mhlw.go.jp/stf/
申請先は学校等休業助成金・支援金受付センター。
問い合わせ先は、学校等休業助成金・
〈助成金ホームページ〉
https://www.mhlw.go.jp/stf/
〈支援金ホームページ〉
https://www.mhlw.go.jp/stf/
コロナ対応についてVer.1
コロナの影響で様々な想定外のことが起こっております。私どもに
問い合わせが多い中、国の政策も日々変わっています。
そこで、今現在での状況をお知らせします。
詳しくはこちらをご覧ください。
今日現在の最新の情報になります。
関係する点は
①借入金：無利子返済無担保貸付制度
②休校に伴う保護者の休校：有給の場合は正規、非正規、
③雇用調整助成金：休業させ、休業補償した分に対しての助成金
④雇用調整助成金：休業時に教育訓練を受けさせた場合に助成金
⑤自営業者：小口資金の無利子or補助金制度
⑥テレワーク：新たにテレワーク創設で、資金に対する補助金
介護事業、障がい者施設、保育園の方へ
①消毒液購入：補助金あり
②ケアマネジャー等資格講座受講延期：資格制度の取消回避措置
③④はすでに申請書類もダウンロード可能です。
②は今のところ用紙も担当する部署も不明との回答を
監督署から得ております。
通常の助成金は、計画届が最優先ですが、今回は計画書後回し（
私の電話がつながりにくくなっておりますので、HPにてお知らせしました。
また情報があればお知らせいたします。