コロナ関連で、個人事業主100万円、法人事業主200万円の補助金情報です。

予算が通り次第、申請可能になる予定
下記で速報で持続化給付金の要項が公開されています。
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200427003/20200427003.html
締切日　令和3年1月15日24時まで
50％以上の事業収入減少などが条件

【申請内容と準備書類】
1.パソコンで基本情報を入力して
2.メールアドレスを登録し（仮登録）
3.メールアドレスにメールが届いていることを確認し
4.本登録をし、IDパスワードを入力
5.マイページを作成します。
6.その後申請入力し、PDFの添付書類を送り申請
※下記のものを準備しておくとスムーズです。

＜＜個人事業主の方はこちらから＞＞

【申請入力事項】
①屋号
②申請者住所
③書類送付先
④業種（日本産業分類）4桁の番号を検索してください。
https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10
上記になければ9999です。
⑤申請者名
⑥生年月日
⑦申請者電話番号
⑧申請者携帯電話
⑨申請者メールアドレス
⑩2019年事業収入　収支報告書の売上額
⑪対象月　2020年で減収した月を任意で選択（前年同月売上と比較して50％以下となっているのが条件）
⑫⑪の月の事業収入
⑬対象月の2019年の同月の事業収入

【口座情報】
①金融機関名
②金融機関コード
③支店名
④支店コード
⑤種別　普通/当座
⑥口座番号
⑦口座名義　申請者と一致

【添付書類】※PDF化してインターネットにつながるパソコンに保存しておいてください。
①昨年の申告書類　確定申告書第一表（1枚　収受日付印付き）
　青色申告の場合は、所得税青色申告決算書（2枚）
②2020年対象月の売上元帳　等
③通帳の表紙と裏表紙
④本人確認書類（顔つき）

【給付見込額】
⑩2019年の年間事業収入ー（⑫対象月の月間事業収入×１２）の計算でMAX100万円までです。　　（詳細は経済産業省HPでご確認ください）

 

＜＜法人の方はこちらから＞＞

【申請入力事項】
①法人番号
②法人名
③住所
④書類送付先
⑤業種（日本産業分類）4桁の番号を検索してください。
https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10
上記になければ9999です。
⑥設立年月日
⑦資本金
⑧従業員数
⑨代表者役職
⑩代表者氏名
⑪代表者電話番号
⑫担当者名
⑬担当者電話番号
⑭担当者携帯番号
⑮担当者メールアドレス
⑯前の事業年度の事業収入　法人概況説明書の売上額
⑰決算月
⑱対象月　2020年で減収した月を任意で選択
⑲対象月の月間事業収入（前の事業年度の同月売上と比較して50％以上減少しているのが条件）

【口座情報】
①金融機関名
②金融機関コード
③支店名
④支店コード
⑤種別　普通/当座
⑥口座番号
⑦口座名義　法人名と一致

【添付書類】※PDF化してインターネットにつながるパソコンに保存しておいてください。
①前年度の申告書類　確定申告書第一表（1枚収受日付印付き）
②法人概況説明書裏表（2枚）
②2020年対象月の売上元帳　等
③通帳の表紙と裏表紙

【給付見込額】
⑩対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入ー（⑲対象月の月間事業収入×１２）の計算でMAX200万円までです。（詳細は経済産業省HPでご確認ください）

詳しい最新情報は、『持続化給付金　経済産業省』で検索してください。