和歌山県地方最低賃金の目安が発表されました。
平成27年7月30日、「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」が開催され、「平成27 年度地域別最低賃金額改定の引上げ額の目安」が発表されました。
和歌山は、岡山・山口・香川・福岡と同じく16 円が引き上げの目安となります。
引き上げ額の決定は平成27年10月中旬になる見込みです。
詳しくは
中央最低賃金審議会目安に関する小委員会報告（PDF：357KB）
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第3期わかやま塾がスタートしました
和歌山の社会保険労務士小栗知子です。平成27年6月19日（金）から和歌山県が開催する「第3期わかやま塾」がスタートしました。私は
受講生として参加しています。
改めて和歌山を見直し、知る機会に感謝しています。1年を通して、少しずつ成長できればと思っております。
個人情報保護への取り組みについてＵＰしました
小栗労務事務所のホームページをご覧いただき誠にありがとうございます。
社会保険労務士の小栗知子です。
特定個人情報（マイナンバー）取得に関して、当事務所の個人情報保護への取り組みを掲載しております。
⇒ 当事務所の個人情報保護の取り組み及びマイナンバー法施行に伴う具体的な措置
具体的な書面をダウンロードできます。こちらも合わせてご覧下さい。
⇒ 当事務所の個人情報の取り扱いについて（事業主様同意書）
⇒ 特定個人情報（マイナンバー）取得について（被保険者同意書）
平成27年4月分から健康保険料が変更になります。
和歌山県の社会保険料額表はこちら → 平成27年4月社会保険料(和歌山県)
今回は例年と違い
平成27年4月分（5月納付分）からの変更です。ご注意ください。
和歌山県以外の都道府県は、こちら → けんぽ協会のホームページ
マンガ：社労士「年金子（としかねこ）」
和歌山の社会保険労務士 小栗知子です。
マンガ「社労士 年 金子（とし かねこ）」もよろしくお願いします。
「私たちの時代でも、公的年金って本当にもらえるの？」そんな疑問にもお答えしています。
マンガで分かりやすくなっています。お時間のある時にどうぞ。
http://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/
平成26年11月26日（水）報連相セミナーを開催します
和歌山の社会保険労務士小栗です。 11月26日（水）に小規模事業所の経営者・職場管理者向け報連相セミナーを開催します。 ご興味のある方は→報連相セミナー案内
| 人が採れない、育たない」ことが大きな課題になりつつあります。 本講座は今の組織をスピード感溢れる優れたチームに変えていくための秘訣を3人の講師がリレーで解説します。特に組織の生産性向上をお考えの事業主様必見です。 セミナーは、11月26日（水）和歌山市の和歌山県勤労福祉会館『プラザホープ』で開催します。参加費は2,000円、事前申し込み制で小規模事業所の経営者・職場管理者が対象です。 |
「人がとれない時代だからこその『負けない組織づくり』～思いが伝わる組織へ～」 第1部「目的（志）を共有し、『人財』を育む」（講師：堀 雄幸）
第2部「簡単！！報連相の秘訣」（講師：小栗 知子）
第3部「社員はあなたの〇〇で動く！」（講師：岩井 隆志）
いずれも一般社団法人日本報連相センターの会員であり、経験豊富な社会保険労務士３名が講師を担当します。
◆ 日 時：平成26年11月26日（水） 13時20分〜16時50分（13時10分～受付） ◆ 場 所：「プラザホープ」3階会議室3（和歌山市北出島１丁目５-４７) 有料駐車場有り ◆ 参加費：2,000円（ハンドブック付き）
◆ 申 込：「貴社名」「所在地」「連絡先電話番号」「参加者氏名（フリガナ）」を、ご記入の上、FAX「073-474-8006」電話「090-8235-5229」メール「oguri1100@gmail.com」にて申込み受付中。（人数に限りがありますお早目に。）
◆ 締 切：平成26年11月24日（月） 17時
◆ 主 催：小栗労務事務所（日本報連相センター和歌山支部）
年度更新の手続きはお済ですか？
労働保険料の年度更新手続きの時期です。
平成26年7月10日(木)までに申告納付が必要です。届け忘れのないように、手続きを行いましょう。
人件費算出のお手伝い
1人雇うといくら必要なの？
社会保険料、雇用保険料、労災保険料、賞与、退職金、etc…
人件費算出のお手伝いもしております。
人件費予算書の作成から人事考課制度までお手伝いいたします。
お気軽にご相談ください。
事務所移転のご案内
事務所を下記に移転しました。
〒640-8345 和歌山県和歌山市新在家47番地の20
TEL＆FAX 073-474-8006
平成26年3月10日より新事務所で営業しております。
お近くにお越しの際はお立ち寄りください。
（駐車場有）
年金事務所からの封筒は開封しましたか。
算定基礎届の書類の中に、社保の調査の案内が入っている事業所もあります。早い目に開封して準備をしましょう。
社会保険に加入している事業所は、毎年7月10日までに、4月から6月分の報酬月額を日本年金機構に届け出る必要があります。
今年も7月10日（水）が締め切りです。
詳しくは当事務所又はお近くの日本年金機構までお問い合わせください。